鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
多くの人が参加でき、いろいろな健康増進行動で、ポイントが獲得できるスマートフォンアプリを導入するなど、健康マイレージ事業の拡充が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則 保健福祉部長 健康増進のまちづくりについての質問のうち、フレイル予防の推進についてお答えします。
多くの人が参加でき、いろいろな健康増進行動で、ポイントが獲得できるスマートフォンアプリを導入するなど、健康マイレージ事業の拡充が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則 保健福祉部長 健康増進のまちづくりについての質問のうち、フレイル予防の推進についてお答えします。
運行路線の見直しでは、利用者の利便性、運行効率、コストなどを考慮すると、リーバスを活用していくよりも、予約バスの走る地域や本数を拡充するべきと思っています。 どのように見直しを進めていくのか、考え方、お示しください。 以上、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 福田浩士市民部長。
栃木県特別支援教育室長は、寄宿舎は原則として通学困難な子供のためのもの、寄宿舎の廃止後は子供たちを送り迎えするスクールバスを拡充するんだと。家族でできることを寄宿舎でやるという考え方ではないということを言っているんです。いまだにこんなことを言っているんです。 これが栃木県の教育者であるとは本当思えないですよ。
ただ、やっぱり建て替えに対しても、施設整備費補助金を交付していただけるよう制度の拡充に期待をしたいというふうに思います。 では、次に進んでいきます。 (2)の再質問に入ります。 実態調査アンケートを昨年度実施しているということでしたが、具体的に人材確保の状況、人材が不足している理由、採用が困難である理由は、どのようなことが挙げられるかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。
11月の全協で大田原市のふるさと納税返礼品の新規拡充の品が発表されました。魅力満載の返礼品が並び、一層の納税による財源創出が期待されるところです。そこで、本市のふるさと納税の現状を改めてお示しいただき、今後の取組や課題についてお伺いをいたします。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。
◆２番（石井豊） 高齢者の中には自由に買物に出かけるのが難しい人もおられると思いますので、登録制度等により、自宅の庭先で買物ができる移動販売車の拡充をぜひ図っていただきたいと私は考えますが、その点について、町の考えを伺います。 ○議長（山川英男） 入野町長。
（２）としまして、デジタルサイネージやネーミングライツを含めた自治体広告の現状と事業拡充について考えをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明） 相馬憲一市長。 （市長 相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一） 15番、菊池久光議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、財源創出への取組のうち（１）、財源創出の新しい取組とのご質問にお答えいたします。
②こども医療費助成の拡充について。 ③ゼロから２歳児の支援について。 ④奨学金の拡充について。 ⑤国の支援策以外に本市が支援する経済的負担軽減の計画はあるか。 (2)総合経済対策で経済的負担の軽減策とパッケージになっている伴走型相談支援について伺う。 ①本市の現在の相談体制と伴走型支援体制の違いについて。 ②子育て孤立に対応する民間力の活用について。
これから、国のほうでは、マイナンバーを使ったサービス、それが拡充していきますし、そういったことも含めて、町のほうでも、マイナンバーカードを使った利便性を広報しながら普及に努めていきたいと考えております。
木材の利活用については、素材生産を担う担い手確保と製材拠点の整備拡充を図り、安定した生産量の確保と環境問題に取り組むために、二酸化炭素固定を推進し、無駄なく利用することが重要と考えます。 今回の視察先の株式会社栃毛木材工業の木材の利活用は全国でもトップレベルであり、質・量を兼ね備え、木工のまち鹿沼に相応しい、なくてはならない企業であります。 工場見学と意見交換を行わせていただきました。
商工観光関係においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種観光イベントなどが規模縮小、または中止となりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止対策事業費補助や緊急対策資金信用保証料補助事業などを実施し、中小企業を支援するとともにプレミアム商品券事業の拡充を図り、消費を喚起することで町内経済の活性化を図られました。
高齢化社会が急速に進展している上、令和７年にはいわゆる団塊世代が高齢化を迎える状況であり、今後ますます介護保険制度が老後を支える制度として定着し、拡充が求められるところであります。
今後としましては、窓口申請における補助タブレットの導入や、東部台を初め、北押原や粟野など、６カ所のコミュニティセンターにおいて申請受け付けを開始するとともに、企業の一括申請や商業施設での出張窓口の申請を促進しながら、申請機会の拡充と申請者の負担軽減について全庁体制で取り組んでまいります。
別個ですね、そこを拡充して、広く考えてくださいというわけではないのです。 別個に補助金の設置を考えていただきたいと、こどもみらい基金があるわけですから、そこをさらに活用して、そして、「あ、鹿沼に住んでよかったな」という青少年をつくる、それも大事なことかなと思うことなので、まず今回そのように質問させていただきました。
それらの対応として、市は貸付制度の拡充や大田原市地域応援商品券、大田原市運輸事業者等事業継続支援金、新型コロナウイルス感染症対策利子補給金等、各種支援策を創設してきました。今月からは、大田原市農業者原油等高騰対策支援事業費補助金の申請受付を開始しています。これらの施策がウィズコロナの一助となることを期待しております。それでは、通告に基づき質問いたします。
それから、高齢者ほほえみセンターなどで介護予防事業、そういったことをやらせていただいているところでございますけれども、ほほえみセンターの補完的役割として歩いて行ける通いの場、少人数で気軽に集まれる憩いの場としてささえ愛サロン事業なども推進しておりますので、また生活支援体制整備事業の中でも集いの場などの拡充に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
１として、こども医療費の助成制度拡充について。 今年の８月５日の下野新聞の朝刊に、来年度、中学３年生まで県のほうで拡充するということで、大きく報道されました。 これに基づいて、市のほうも、さらに拡充していくべきではないかということで、取り上げました。 栃木県のこども医療費の助成制度の拡充に向けて、これまでどのような要望をしてきたか、伺います。
今いる人たちに産んでいただく政策の拡充のお考えと、新たに子供にフォーカスした、これは基本的に保健福祉課から独立して子供未来課的なものをつくったらどうなんでしょう、そこをお伺いします。 ○議長（冨田達雄君） 町長。
７款は、各種観光イベント等を縮小または中止しましたが、企業支援として感染症拡大防止対策補助を実施したほか、プレミアム商品事業を拡充するなどの対策を講じました。 ８款では、町道赤羽工業団地線や塩田・続谷線などの改良事業を実施したほか、子育て世帯からの要望の多かった大型複合遊具をさわやか広場に設置いたしました。
そして、ふるさと納税の拡充、こちらも情報発信、あるいはその発信する業者ですね、こちらの拡充も行ったと思います。それで歳入の確保を行っていると。 そして、歳出の抑制については、市単独補助金、これは先輩議員がいろいろと質問していきながら実を結んだもので、３年間を通してやりながら見直しを図って、そして市債発行の抑制に努めてきた財政運営に関しましては、とても評価ができるものと思っております。